利用規約

当利用規約の範囲

第1条
● 1項
当利用規約適用の範囲は、試験対策WEB講習会に加え、甲が提供するアプリケーションおよび電子メール等を介して甲が乙に対して発信する情報も含みます。

申込時登録情報

第2条
乙は、登録にあたり、下記の事項を確認し、同意しなければなりません。

1. 甲が推奨するOSを搭載した端末を用意すること。

2. 甲が推奨する種類・バージョンのウェブブラウザをインストールすること。

3. 甲が推奨する通信環境を用意すること。

4. 試験対策講習会の品質管理およびトラブル防止のため、甲が乙の講習会内容等必要な情報を視聴・記録することがあること。

5. 甲が乙に対し、電子メールを配信・通知すること。乙は甲より配信・通知された電子メールを受け取ることができる電子メールアドレスを準備するものとします。

6. カスタマーサポートによる応対の品質向上等のため、乙の問い合わせ内容等を記録、録音、保管できること。

● 2項
申し込みは、申し込みフォームでの申し込みの完了をもって契約成立とします。申し込み後のキャンセルは一切お受けいたしません

● 3項
乙が試験対策WEB講習会の登録に使用したメールアドレス、パスワード等ログインまたは試験対策WEB講習会の利用に必要な情報（以下、「パスワード等」という）は、乙が厳重に管理しなければなりません。甲は、ログイン時に入力されたパスワード等と登録されたものとの一致をもって試験対策WEB講習会の利用が乙本人によるものであるとみなすことができます。

● 4項
乙は、パスワード等を第三者に使用させてはなりません。また、第三者への譲渡・貸与等は一切禁止します。

● 5項
乙は、パスワード等を失念した場合または第三者に不正に使用されている疑いがある場合、甲に対して、速やかに連絡を行い、指示等に従わなければなりません。なお、乙は、同連絡を遅滞したことにより生じるすべての損害等を賠償する義務を負うものとします。

● 6項
乙が試験対策WEB講習会視聴期間満了（申し込みから試験最終日まで）の場合、予め特段の申し出がない限り、甲は乙のアカウントおよび登録情報を削除できるものとします。

登録情報の変更

第3条
乙は、氏名、住所、メールアドレス、クレジットカードなどの登録情報に変更の必要性が生じた場合、甲が定める手段によって遅滞なく登録情報の変更手続きをするものとします。なお、甲は、乙が同変更手続きを遅滞したことにより損害等を被った場合でも、同損害に対して一切責任を負わないものとします。

サービスの受講期間

第4条
甲が提供する試験対策WEB講習会の受講期間は、受講申込日を起算日として試験最終日までを単位（以下、「利用月」という）とします。

◎受講料金とその支払方法

第5条
乙は、甲に対して、試験対策WEB講習会の受講料金を以下の方法にて支払うものとします。

【支払い方法】クレジットカード　GMO後払い

【支払い金額】終末期ケア専門士試験対策WEB講習会　19,800円

送料　　 350円

決済手数料　350円（GMO後払いのみ）

総額　22,165円（税込）

（GMO後払い決済総額　22,550円（税込））

試験対策WEB講習会システムの利用について

第6条
● 1項
試験対策WEB講習会は、HTML5に準拠する技術、もしくは専用のアプリケーションを利用して提供されます。乙は、その利用に際し、下記の内容について同意しなければなりません。

1. 推奨OS・機種で動作する下記の推薦ブラウザを受講開始前にダウンロード、インストールし機能等について確認すること。

2. 推薦ブラウザのダウンロード、インストール、設定、使用等について、すべて自己の責任と費用において行うこと。

3. 受講開始後に発生した推薦ブラウザやHTML、その他アプリケーション等に起因する不具合や問題について、甲が一切の責任を負わないこと。

4. 推薦ブラウザやHTMLによって定義されたサービス・機能に関する相談、問い合わせ等について、甲が一切対応する義務を負わないこと。

● 2項
試験対策WEB講習会の利用にあたり乙は甲の指定する推奨環境を準拠するものとします。甲の定める推奨環境外で試験対策WEB講習会を利用した場合、いかなる場合においても補償を行わないものとします。甲の指定する推奨環境は下記を参照することとします。

受講推奨環境

OS バージョン

Windows 8.1以上

Mac OSX High Sierra以上

ブラウザ バージョン

Chrome 最新版（正式版）

Firefox 最新版（正式版）

MS Edge 最新版（正式版）

Safari 最新版（正式版）

モバイル / タブレット

OS バージョン

iOS 11以上

iPadOS 2以上

Android ※1 6以上

※1一部のAndroidデバイスではSSL仕様が現行バージョンに対応していないため、コンテンツをロードできない場合があります。

ブラウザ バージョン

iOS版Safari 最新版（正式版）

iPadOS版Safari 最新版（正式版）

Android版Chrome 最新版（正式版）

● 3項
乙の利用する端末にインストールされている他のアプリケーションや、プラグイン等に起因する問題で試験対策WEB講習会システムの利用に支障が出た場合、甲は問合せ対応等一切の義務を負わないものとします。

禁止行為

第7条
● 1項
乙は、試験対策WEB講習会の利用に際して、以下に定める行為を行ってはなりません。

1. 乙が試験対策WEB講習会を利用する権利を第三者に譲渡、貸与、売買、名義変更、質権の設定、担保に供する行為。

2. パスワード等を第三者に譲渡、貸与等することまたは第三者に使用させる行為。

3. 甲の名誉、信用、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、肖像権、講師、スタッフのプライバシーを侵害する行為。

4. 違法行為、公序良俗に反する行為。

5. 甲のサーバーに無権限・無許可でアクセスし、その利用もしくは運営に支障をきたす行為。

6. 試験対策WEB講習会を営業行為、営利目的およびその準備に利用する行為。

7. 犯罪行為および犯罪行為に結びつく行為。

8. 甲の一般的に開示していない機密情報を詮索する行為。

9. 甲のカスタマーサポートスタッフへの暴言・脅迫行為、またはカスタマーサポート業務の進行を妨げる行為。

10. 一つのアカウントを複数のユーザーで利用する行為。

11. 一人のユーザーが複数のアカウントを登録する行為。

12. その他、甲が不適当と判断する行為。

● 2項
乙は、前項に違反する行為に起因して甲または第三者に損害が生じた場合、試験対策WEB講習会からの退会後であっても、すべての法的責任を負うものとします。

禁止行為への対応

第8条
● 1項
甲は、乙が下記のいずれかに該当した場合、乙へ事前の通知なしに、試験対策WEB講習会の利用の停止、または登録の取消（退会処分）等、甲が適当と判断する措置を講ずることができるものとします。

1. 乙が第7条に定める禁止行為を行った場合。

2. 乙が当利用規約の各規定に違反した場合。

3. 乙が受講料金の支払を遅滞または怠った場合。

4. 乙が試験対策WEB講習会の利用に際し、甲からの重大な指示等に従わなかった場合。

5. その他の事由で甲が乙による試験対策WEB講習会の利用を不適切と判断した場合。

● 2項
乙が前項に基づき甲から処分を受けた場合、甲は、乙に対して、乙がすでに支払った受講料金の返金を一切行わないものとします。

キャンセルについて

第9条
甲は、乙が受講開始手続の完了後※にキャンセル申請があった場合、受講料金の返金を一切行わないものとします。

※） 乙が申込みフォームより申込手続きを完了した時点もって、受講開始手続の完了とします。

電子メールによる通知

第10条
● 1項
甲は、試験対策WEB講習会に関する重要な情報を送信する場合、乙が甲からのメール通知等の受信をすべて拒否する設定をした場合でも、電子メールの送信ができるものとします。なお、当利用規約の変更に関する取り扱いは、当利用規約17条に定めるとおりとします。

● 2項
電子メールによって行われる通知は、乙の登録情報に記載された電子メールアドレス（以下、「指定メールアドレス」という）宛への発信をもって完了したものとみなします。

● 3項
乙は、指定メールアドレスに関する各種設定等を変更し、甲（ドメイン名：support@jtca2020.or.jp）からの電子メールの受信を許可しなければなりません。

● 4項
甲は、指定メールアドレスに不備、誤記があったことまたは乙が受信設定の変更を怠ったことに起因して甲からの電子メールが乙の元に届かなかった場合、同不到達に対して、一切責任を負わないものとします。

● 5項
甲は、乙に対して電子メールによる広告やアンケート、受講促進等を行うことができるものとします。

登録情報の取り扱い

第11条
● 1項
甲は、乙の登録情報を試験対策WEB講習会の提供、試験対策WEB講習会の案内を目的として使用するものとします。

● 2項
甲は、乙の登録情報を乙の事前の承諾なく第三者に開示しないものとします。ただし、以下に該当する場合は、この限りではありません。1. 法令等に基づき開示を求められた場合。2.公的機関より開示を求められた場合。3. 乙の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、乙の同意を得ることが困難である場合。

● 3項
甲は、乙の登録情報のうち、「個人情報」に該当する情報について、プライバシーポリシーに則り取り扱うものとします。また、当サイトでは広告の効果測定のため、第三者の運営するツールから当サイトに訪れる前にクリックされている広告の情報（クリック日や広告掲載サイトなど）を取得し、ご注文の情報と照合する場合がございます。

試験対策WEB講習会の中断・終了

第12条
●甲は、事前に当ウェブ上での掲示または乙への電子メールの送信により通知をすることで試験対策WEB講習会を中断または終了できるものとします。また、HTMLやアプリケーションの障害、国内外の政治情勢・台風や地震、豪雨、落雷などの自然災害、火事や暴動・紛争などの人為的災害、停電などの影響や提供するサーバー等の障害、講師・スタッフへの研修、またはその他やむを得ない事由により試験対策WEB講習会の提供が困難な場合、予告なしに試験対策WEB講習会を中断することができるものとします。

損害賠償責任

第13条
● 1項
甲は、乙が当利用規約に違反した場合、乙に対して、同違反行為により生じた損害の賠償を請求できるものとします。

● 2項
試験対策WEB講習会の不備や瑕疵に基づく乙の甲に対する損害賠償の限度額は、乙が支払った受講料金を上限とします。

著作権および所有権

第14条
● 1項
甲が乙に提供する試験対策WEB講習会の内容を収録した映像・音声、教材等（以下、総称して「コンテンツ」という）に関する著作権、その他知的財産権は、甲または権利者に帰属します。また、試験対策WEB講習会に関する商標、ロゴマーク、記載等についての著作権、その他知的財産権については全て甲に帰属します。

● 2項
コンテンツは、乙自身が学習する目的以外に使用および複製することはできません。

● 3項
コンテンツの複製物を第三者に販売（オークションへの出品含む）、贈与および貸与（有償・無償を問いません）することは、方法・理由の如何を問わず一切できません。

● 4項
甲は、乙が本条各項に違反した場合、乙に対して法的措置（警告、刑事告訴、損害賠償請求、使用差止請求、名誉回復措置等を含むがこれに限られません）を取ることができるものとします。

免責事項

第15条
● 乙は、下記の各条項に定める事項について、甲がいかなる補償も行わないことに予め同意します。

1. 試験対策WEB講習会の利用に際し、満足な利用ができなかった場合（以下の状況を含みますが、これらに限定されません）

(1) 急激なユーザー数の増加より、サーバー負荷が生じたことに起因する場合。

(2) 当利用規約第12条1項に定める事由。

(3) 乙のメッセージやデータへの不正アクセスや不正な改変、その他第三者による行為に起因する場合。

2. HTMLやGoogle Chromeなどのブラウザ、または甲の提携先企業が提供するサービスや アプリケーションの不具合、トラブル等により試験対策WEB講習会が利用できなかった場合や損害が発生した場合。

3. 甲がシステムの保守を定期的、または緊急で行う場合。

4. 乙の自己責任で受信した、または、開いたファイル等が原因となりウィルス感染などの損害が発生した場合。

5. 乙の過失によるパスワード等の紛失または使用不能により試験対策WEB講習会が利用できなかった場合。

6. 当ウェブで提供するすべての情報、リンク先等の完全性、正確性、最新性、安全性等。

7. 当ウェブから、または当ウェブへリンクしている甲以外の第三者が運営するウェブサイトの内容やその利用等。

8. 決済方法に伴うトラブルや不具合。

9. その他甲の責任によらない事由で試験対策WEB講習会の提供が困難な場合。

当利用規約の変更

第16条
● 1項
甲は、当利用規約を変更することができるものとします。当利用規約を変更した場合には、乙に当利用規約の変更内容を当ウェブもしくはメールにて通知するものとし、当該変更内容の通知後、乙が甲の定める方法にて試験対策WEB講習会の利用を停止せず継続利用した場合、乙は変更後の利用規約に同意したものとみなします。

● 2項
強行法規の改正等により、当利用規約の一部が同法規に抵触する場合には、当該部分を同法規の定めに従い変更したものとします。

準拠法および専属的合意管轄裁判所

第17条
● 1項
当利用規約は、日本国法に準拠して解釈されるものとします。また、試験対策WEB講習会に関連して、甲と乙との間で紛争が生じた場合または当利用規約の条項もしくは本利用規約に定めのない事項について紛議等が生じた場合には、当該当事者がともに誠意をもって協議するものとします。

● 2項
前項により協議をしても解決しない場合、神戸地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

付則　当利用規約は2021年6月1日より実施するものとします。